本課題について

戦略的イノベーション創造プログラム(以下SIPとする)は、府省・分野の枠を超えた横断型のプログラムであり、総合科学技術・イノベーション会議が対象となる課題を特定し、予算を重点配分します。
課題ごとにPD(プログラムディレクター)を選定し、基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用なども視野に入れて推進していくものです。
課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」(以下、課題「防災」とする)は、危険を回避し、抵抗力を増し、社会の回復力を育むため、組織や個人の行動を促す「レジリエント(強靭)な社会」を構築することを目的として、官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組みを、2018年までに作り上げ、災害発生後の即時被害推定を実現します。さらに、災害関連情報を国民に迅速・的確に配信することで、巨大災害に対する「予防力の向上」と「対応力の強化」の確保を目指します。
 

「地域連携による地域災害対応アプリケーション技術の研究開発」の実施課題

1:産業集積地・津波リスク想定地のレジリエンス向上:南海トラフ地震への備え

本研究は、南海トラフの巨大地震に対する大規模災害を念頭に、産業集積地域、あるいは津波リスク想定地を対象とした地域のレジリエンス向上を目指して、2つのサブテーマ、1.地域協働と情報連携による地域密着型減災シンクタンク構想(名古屋大)、2.津波避難訓練および支援ツールの開発研究(京都大)を実施します。
サブテーマ1では、愛知県の西三河地域をフィールドとした産業集積地域における産官学民の広域連携体制を構築するためのシステム・アプリケーションの開発を行います。サブテーマ2では、高知県等をフィールドとした、実際に身体を動かして津波避難を行う訓練パッケージの開発を行います。
また、これらのアプリケーションが有機的に機能し、防災・減災機能強化に効果的なツールであることを確認するための社会実装実験を実施します。
 

サブテーマ1 地域協働と情報連携による地域密着型減災シンクタンク構想

野田 利弘  名古屋大学 減災連携研究センター 教授
 
地域災害対応能力強化のため、現状では十分とは言えない隣接市町村間や産業間での地域協同・連携を促進し、自発的な減災行動誘発や迅速な災害復旧に資するための「減災情報基盤システム」を開発します。
本システムは、日本の産業集積地域である西三河地域を対象として3年次、5年次に社会実装実験を実施し、改良を重ねていきます。また、減災アドバイザリー機能を有し、研究・人材育成の核となる「地域密着型減災シンクタンク」の実現を目指します。
さらに、課題⑦の中核機関として、本システムに加え、他サブテーマで実施される減災を目指した様々な災害情報システムやアプリケーションのエッセンスやノウハウを抽出し、他地域へ広く展開する手段について検討します。
 

サブテーマ2 津波避難訓練および支援ツールの開発研究

矢守 克也  京都大学 防災研究所 教授
 
最も効果的な津波被害軽減策とされる住民の避難対策に焦点を絞り、地域住民がリアルな状況設定と適切な関連情報のもとで避難を行うための訓練パッケージを開発します。
具体的には、近年新たな手法として開発された「個別訓練タイムトアライアル」の手法を、より簡易かつ大規模に利用可能なスマートフォンのアプリとして再構築し、訓練時だけでなく緊急時の避難支援機能も有するツールとして開発・実装します。
 

サブテーマ3 減災地域協働モデルの社会実装と検証

原田 賢治  静岡大学 防災総合センター 准教授
 
静岡において、サブテーマ1と連携し、基礎自治体間を含む産官連携の実現を可能とする『場』の構築を推進します。
その際、静岡県や静岡市などの助力を得て基礎データの収集・共有を図るとともに、それらデータを活用し、西三河モデル(サブテーマ1にて構築したモデル)を用いた社会実装実験を実施します。
西三河モデルについては、静岡への適用をもとに標準化も目指します。
 

2:首都圏複合災害への対応・減災支援技術

本研究は、人口や経済活動などが集約する首都圏の都心部を念頭に置き、首都直下地震等による震災と、集中豪雨等による水害に起因する都市型複合災害へ有効な対応・減災支援技術を開発することを目的とし、2つのサブテーマ、1.巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発(工学院大)、2.地域防災の持続的向上可視化アプリケーションの技術開発(東京工業大)を実施します。
 

サブテーマ1 巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援
アプリケーションの開発

久田 嘉章  工学院大学 建築学部 まちづくり学科 教授
 
巨大都市では震災による直接被害、延焼火災や大群衆のパニックなどの2次災害、さらには水害の同時発生などの複合災害への対応が必要です。
本研究では大規模ターミナル駅である新宿駅、北千住駅、および横浜駅周辺エリアをテストフィールドとして、地元大学が拠点となり自治体・事業者・住民と連携して、平常時には災害リテラシーと対応力向上に努め、災害時には適切な対応行動を行うことを可能とするアプリケーション技術を開発します。
 

サブテーマ2 地域防災の持続的向上可視化アプリケーションの技術開発

大佛 俊泰  東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 教授
 
災害情報を収集・共有する技術を基盤として、要支援者と支援者をマッチングし、ナビゲートする機能等を組み込んだ共助活動支援アプリケーション(共助アプリ)を開発します。
この共助アプリにより、どこにどれだけの要支援者と支援者がいるのかを把握した上で、誰がどのような行動をとるべきであるかを迅速に判断・指示することが可能となります。
要支援者の安否確認や避難行動などを効率化し、置き去りや逃げ遅れ、支援者の二次被害などの問題を解消し、災害対応力を強化します。