1-1.地域協働と情報連携による地域密着型減災シンクタンク構想

野田利弘 (名古屋大学 減災連携研究センター 教授)

地域協働と情報連携による地域密着型災害シンクタンク構想

地域協働と情報連携による地域密着型災害シンクタンク構想(2014・2015年度の成果)

 


研究の背景と目的

大規模災害時にも機能する地域情報一元化・共有システムが必要
ライフライン・インフラ情報の共有・活用が必要
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地域密着型の情報連携・協働体制の枠組をアプリケーション化する

研究のねらい

  1. 地域の産官学民が協働するためのハブ機能(場)の構築
  2. ライフライン・インフラなどの地域情報の基盤整備
  3. SIPにおける研究成果の地域実装パイロットモデルの実現

 


研究開発項目と目標

他の課題において開発される情報共有基盤システムやリアルタイム被害予測技術を、地域の自然環境・社会特性に応じてカスタマイズし、地元企業を含む産官学民ネットワークに実装し、減災活動を促進する。

名古屋圏は東京・大阪に次ぐ日本の政治・経済の中心であり、交通の要所でもある。特に西三河地域は長年日本の製造業の中心を担っている。この地域を守り、災害からのしなやかな復興を実現することは、日本全体の機能を図るうえでも極めて重要な課題である。

 


研究開発の進め方

減災連携研究センター

連携の実績
災害情報システムの実績

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初年度

連携の強化
対応力強化のための地域ニーズの把握
基礎情報収集促進

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2年度

共有情報システムのプロトタイプ開発
モジュールの開発着手

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3年度

地域協働社会実験による評価

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4年度

用途別モジュールの改良・実装

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5年度

社会実験による再評価
課題解決

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地域密着型減災シンクタンク

5年間の研究開発により獲得したシステム・モジュール、ノウハウ、体制をベースに地域のシンクタンクへ

 


研究開発実施の基盤

研究開発実施の基盤